東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
それを踏まえ、香川県では令和４年１０月に地域移行に備え検討会議を設置するとしており、部活動の地域移行が加速化しています。
それを踏まえ、香川県では令和４年１０月に地域移行に備え検討会議を設置するとしており、部活動の地域移行が加速化しています。
令和４年１２月２０日（火曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・わくわくおでかけタクシー事業について １３番議員 大田稔子 ・子育て支援について ・認定こども園のおむつの持ち帰りについて ・制服の自由選択制の導入を ４番議員 工藤潔香 ・中学校部活動の地域移行
なお、四国市議会議長会理事会へ提出する要望事項の選定につきましては、部活動の地域移行に係る予算措置について外２件とすることに決定いたしました。 次に、10月21日、令和４年度香川県市議会議長会対県要望実行運動が実施され、第157回香川県市議会議長会総会において決議した件に対する要望事項、子ども医療費助成制度の拡充等に関する決議外６件を、香川県知事並びに香川県議会に要望いたしました。
また、本日は教育委員会関係の予算といたしましては、学校教育課から県から研究委託を受けております部活動の地域移行についての推進事業、及び生涯学習課からは温水プール関連の予算などとなっております。よろしく御審議をお願いいたします。
本市におきましても、７月より将来的な地域移行を目指し、東西中学校の一部の部活動において、休日を中心に合同での練習に取り組み始めております。 次に、生理の貧困対策事業について申し上げます。 去る７月13日に、小学校におきまして、ユニ・チャーム株式会社と連携し、昨年度より取り組んでおります小学５年生の女子児童を対象とした初経教育のオンライン特別授業を開催いたしました。
こうした状況の裏には、スポーツ庁が目指す運動部活動の地域移行が関係しております。 今回、この質問を行うに当たり準備を進めておりました６月６日にスポーツ庁が、来年度から３年間をかけて段階的に休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委託していくという休日の地域移行を進める方向性を示されたわけでございますけども、各学校での部活動の在り方自体が今後変化していかざるを得ない状況になってくるかと思います。
地域運動部活動推進事業は、子どもたちにとってより良いスポーツ環境をつくることや、子どもたちにスポーツに親しむ機会を保障すること、また教職員の働き方改革の一環として部活動の段階的な地域移行を図ることなどを目的として、全国の拠点校を中心に実践研究を進めていこうとするものであります。県内では大川中学校をはじめとする３か所が拠点校として指定され、実践研究、検証を行ってまいりました。
部活動の地域移行、部活動指導員の配置によって、子どもたちにとっては、学校ではできなかった活動ができ、活動の選択肢が広がるといった効果が期待できます。例えば文化部でいえば、吹奏楽部と美術部と茶道部しかない部活動が地域主体になれば、かるた部、将棋部、書道部などが展開できます。運動部も同じです。
文部科学省から令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行していくとともに、地方大会の在り方の整理の方向性が示されたことを受け、部活動及び大会をどのような形で行っていくのか、考えをお聞かせください。 次に、県教育委員会が示したスケジュールで35人学級を実施するに当たり、教室数が不足する場合の対応についてお伺いします。
さらに、文部科学省の令和５年度以降、休日の部活動を段階的に、地域移行していく方向性が示されたことを受け、本市の今後のお考えをお聞かせください。 これで大項目１の質問を終わります。 ○議長（井上孝志君） ただいまの25番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 ◎市長（大西秀人君） 25番天雲議員の御質問にお答え申し上げます。
本年９月、政府は、学校における働き方改革のさらなる推進に向け、長時間労働の一因である部活動について、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行する方向性を示しました。 部活動は、スポーツや芸術文化等の幅広い活動により、多様な生徒が活躍できる場であるとともに、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会であり、学校教育において重要な役割を有するものであります。
このうち、中核拠点につきましては、高松市社会福祉協議会が福岡町の敷地内に建設を予定している建物に新たに設置をし、地域拠点や既存の障害福祉サービス事業所と連携を図りながら、総合的・専門的な相談対応や、緊急時の受け入れ対応、人材の確保・育成、地域生活のコーディネートなど、障害者の地域移行・地域定着の推進に取り組むことといたしております。
2013年の障害者総合支援法の成立により、障害福祉サービス事業所や教育や就労を含め、関係者が地域の支援体制の整備について連絡・協議を行うために設けられた自立支援協議会においては、昨年６月定例会での、たかまつ障がい者プランにおける親亡き後の住まいの考え方に対する私の一般質問を受け、就労や居場所、地域移行や地域定着、親亡き後の生活にまで目を向けた協議が充実してきていますが、残念なことに、早期療育においては
三豊市障害福祉計画（第４期）では、障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正されたことに伴いまして、障害者の範囲の見直し、地域移行支援の対象拡大、地域生活支援事業の追加などを概要として、平成27年から29年度の見込み量の見直しを行っておるところです。
今後の課題でありますが、障害者の入所施設からの地域移行や一般就労も新たな目標数値を設定する予定にしており、26年度までの数値目標の確保が今後の課題であります。特に、平成25年８月を目途に、障害者総合福祉法（仮称）の制定が国において検討されており、この数値目標について見直し等必要な調整を図ることとしております。
病院・施設から地域に帰る際、特別な支援を必要とする精神障害者及び、その家族に対しましては、県が実施する精神障害者地域移行支援特別対策事業の中で、本市としても、地域移行支援特別対策事業協議会の構成員として、各種相談を初め、居住サポート事業や居宅介護サービスなど、地域生活への移行と継続に向けた支援を行っているところでございます。
次に、障がい福祉課関係の地域移行支度経費支援事業費45万円について申し上げます。 これは、身体障害者入所更生施設などの入所者の地域生活への移行を促進するため、１人当たり３万円以内で、グループホームなどの、地域での生活に必要となる物品購入費を補助するための経費であります。
新体系へ移行した事業所に助成するため新事業移行促進事業費を、職員を効果的に配置し、事務処理の適正化を図る事業所に助成するため事務処理安定化支援事業費を、就労系事業の適否を判断するサービス事業所が、特別支援学校等と連携して行う円滑なアセスメントの実施のための体制整備に助成するため就労系事業利用アセスメント実施連携事業費を、入所施設の入所者が地域生活へ移行する際に、必要な物品等の購入費用を助成するため地域移行支度経費支援事業費
障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものとして大幅な改革が行われました。しかしながら一方で、利用者負担の増加など障害者や家族、事業者に大きな不安と混乱を招いたことから、国においては激変緩和措置など法の見直しが講じられているところであります。
次に、今後の自己負担への対応につきまして、障害者自立支援法は本年４月からの施行に続き、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会を構築することを目指し、本年10月に本格施行されたところでございます。しかしながら、１割負担の導入や事業者への報酬の日払い化など、これまでにない抜本的な見直し事項に対して、法の施行後もさまざまな意見が存在していることも事実でございます。